企業支援事業協同組合はETC法人カード、ETCコーポレートカード、ガソリンカードなどを取扱っている事業協同組合です。
経費削減、コスト削減や共同利用事業、共同購買事業を行い 、中小企業の経営をバックアップすることを目的とする協同組合です。
外国人実習生共同受入事業のご紹介

Foreign

外国人実習生共同受入制度とは

この実習制度は、一定期間、企業が技能実習生を雇用し、技能実習生は、日本の産業・職業上の技能等の修得・習熟する制度です。 技能実習生は、入社前に講習を受けた後、企業に配属し、実践的な技能等の修得を図ります。 1年目に試験等に合格すると最長3年間の技能実習が実施できます。

■ 制度の流れ
外国人実習生共同受入制度導入のメリット
社内の活性化・生産性の向上
実習生は、20代前半の若い人材が中心で、日本で技術を習得したいというモチベーションが高く、 その若さとモチベーションが日本人社員への刺激となり、社内が活性化され、生産性向上につながっていきます。
若い人材の確保
実習生に対する教育・育成が社員の教育・育成にもつながります。社員教育ができる社員を育成し、リーダーシップを発揮できるようになれば、今の技術を未来に継承されていくことにつなげることができます。
コスト削減
実習生は、20代前半の若者が多く、日本の技術を学ぶため、業務に対してとても意欲的です。日本人社員と比較して固定費の軽減が可能となり、さらにモチベーションの高い人材の獲得が可能です。
企業の国際化、販路の拡大
人材が送り出されると国との接点ができます。ビジネスマッチング等により現地企業との取引や実習生の現地要員化による現地法人設立の可能性もあります。

雇用の安定化
毎年実習生を受け入れていけば、3年の中で先輩から後輩へと仕事のやり方の受け継ぎのサイクルができるため、より安定した雇用が可能となります。
受け入れ人数枠
■ 企業の常勤職員数に応じて、実習生の受入人数枠が決まります

・常勤従業員数が2人以下の企業の場合、常勤職員数を超える人数を受け入れることはできません。
・基本的に事業所の正規常勤職員数に応じた人数枠です。

※技能実習生は、常勤職員から除きます。

実習実施機関の常勤職員数 技能実習生の人数員数
300人以上 常勤職員総数の5%
201人以上 300人以下 15人
101人以下 200人以下 10人
51人以上 100人以下 6人
50人以下 3人
例) 従業員数が3~50人の企業の場合
1年目 最大3人受け入れ可能
2年目 最大6人受け入れ可能
3年目 最大9人受け入れ可能
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